キャッシング即日融資のすすめ

配偶者の借金の返済義務の有無は?

 

法律上、夫婦がどちらかの個人的な借金を返済する義務は、原則ありません。

 

個々で所有管理している財産は特有財産であり、個人的な目的のための借金もこれにあたります。

 

ところが、その債務の借り入れ用途が、日常家事債務である場合は、実際には契約していない方の配偶者にも返済義務が問われる事があります。

 

日常家事債務とは、つまり、最低限の日常生活を送るうえで必要な生活必需品や家賃、光熱費・水道料金などの支払いに充てるために借りられたお金のことです。

 

他にも公共料金の支払いや子供の教育費などに利用していたという事であれば、日常家事債務として認められます。

 

日常債務にあたるもの(例)

  • 生活必需品
  • 家賃
  • 光熱費
  • 医療費

 

それらは、夫婦が婚姻中にお互いがお互いの領分(仕事や家事)をこなすことで、協力して作った財産である共有財産に関するため、両方に返済義務が生じる場合があるのです。

 

夫婦どちらかの個人的な趣味や娯楽、ギャンブルなどの完全に私的な理由での借金は、その範囲ではないので、連帯保証人にでもなっていない限り、夫婦であっても家族であっても返済義務はありません。

 

ただこの日常家事債務と他の用途を見極めるには、専門家に相談する必要があります。

 

時に、闇金などの違法業者は、配偶者に返済義務があるようなことを言ってくることもありますが、そもそもが違法業者なので、借り入れした本人にも本来は返済義務などありません。

 

その為、違法業者が配偶者の方に接触してきて返済を迫ってきたとしても、配偶者の方にも勿論返済する義務はありません。

 

もし家族や配偶者に返済しきれないような借金が見つかった場合、重要な契約に名義を使っていないなら、自己破産させた方が無理に返済していくより家計の為といえるでしょう。
特に、専業主婦(主夫)や求職中の方などは自分名義で契約できるものはほとんどないと思うので、自己破産をしても重要な財産がなくなってしまうような事はないといえます。
また、自己破産後は原則、5年から最高10年は借り入れ契約の類が出来なくなり、自分の勝手で借金が出来ないので当分は安心といえます。

 

名義が使われていると返済義務が発生?

 

時に、連帯保証人と同じように、クレジットカードの家族カードとして名義が使われていると、日常債務に関係なくとも返済義務が生じてしまいます。

 

ただ、配偶者に名義を勝手に利用された場合は、金融機関から請求をされた場合に、自身の意思で契約したのではないことを訴える事で、返済義務が発生しない場合もあります。

 

ところが、一度でも本来は自分のものではないはずの債務を認めて返済してしまうと、返済義務が出てきます。

 

その場合、もし途中で返済を拒否する場合は、本人が契約したわけではないことを証明する必要があります。

 

また、もし、その証明により契約をしたのが本人ではなったことが発覚した場合、勝手に名義を利用して借り入れをした配偶者は、金融機関との金銭借用契約において詐欺罪に問われる可能性があります。

 

離婚が前提でない場合は、家族が罪に問われてしまうのは避けたい為に、そのまま代わりに返済するケースが多いです。

 

離婚の時の財産分与で借金が付いてくる?

 

どちらかの借金が問題である場合、離婚を考える夫婦も少なくない事でしょう。

 

結婚生活を継続しがたいほどの夫婦どちらかの私的な借金や浪費などは、離婚の原因として正当に認められ、強制的に行う事も出来ます。

 

しかし、日常生活を脅かすほどでなければ、相手の同意がないことには離婚が不可能です。

 

その際、先述した日常家事債務による借金の場合は、離婚時の財産分与で借金の返済義務もついてきてしまいます。

 

また、連帯保証人になっている場合も、離婚したとして返済義務がなくなるわけではありません。

 

ただし、財産分与の際に、夫婦の財産よりも債務の方が金額が多い場合、財産分与をしないことで借金をしていない方は、返済義務も負債も負わずに済むことがあります。

 

その場合、財産を分与しないので、もらえるお金などもありませんが、借金はすべて借りた側が自分で返済していくこととなり、離婚後に借り入れをしていない方が返済を求められることは一切ありません。

 

ところが、もし配偶者の連帯保証人になっている場合は、離婚をしてもしなくても、返済義務が付いて回ることになります。

 

家族でも保証人でない限り返済義務はない?

 

ところで、家族といえば夫婦間だけではなく、親子という間柄もあります。

 

その際、親や子が借りた債務の返済義務も、保証人になっていない限り、家族だからといってありません。

 

その為、変な話が債務を肩代わりして返済しなければいけないことはありません。

 

しかし、特に親が債務を残したまま死亡した場合は、相続するものがあると、そこに残された債務も入ってきます

 

他の相続物の利益で債務が相殺出来れば、良いですが、そうではない場合は、夫婦間で財産分与をなくすのと同じ仕組みで、相続自体をやめることで債務を負わずに済みます。

 

相続の場合は、相続税などもかかってきますから債務が残っている場合は、財産相続を放棄した方が無難といえます。

 

ちなみにに、夫が債務が残ったままで死亡してしまった場合の妻も相続放棄が可能です。

 

相続財産や税金、残された債務の把握が難しい場合は、弁護士や税理士などの専門家に仕分けや調査を頼むのも手です。

 

金融機関が家族に借金に関して問い合わせてくる場面とは?

 

基本的に、正規の貸金業者(消費者金融)や銀行側から、契約者本人ではなく配偶者や家族に連絡をしてきたりすることはあまりありません。

 

というのは、貸金業の督促のルールとして、不用意に借り入れ契約者本人以外の第三者に、契約の有無を伝えることは禁じられているからです。

 

それは、例え配偶者や家族であっても同じといえます。

 

しかし、配偶者や家族に金融機関が連絡を取らざるをえなくなるケースが全くないわけではありません。

 

配偶者その他親・子に金融機関から借り入れ契約に関する連絡が入る場合は、金融機関が借り入れ契約者と連絡が一切取れない状態であることが多いです。

 

督促のルールでは、契約者本人と電話などで一切連絡が取れない場合は、自宅への連絡や郵送物(督促状)の郵送が認められます。

 

そういった際に、既に返済滞納から長期間経っている場合は、自宅への連絡で電話口に出た配偶者や家族の方に、契約者本人がいるかどうかの確認も兼ねて問い合わせが入ることがあります。

 

ただし、その際に滞納している分に関して配偶者や家族の方に返済を迫ることは、正規の貸金業者はしません。

 

ただ、契約時には在所として、家族とともに暮らしている住所を金融機関側に伝えるので、本人が居るかどうかの確認は滞納の末期に入ることがあります。

 

原則、金融機関から問い合わせが入ったとしても、保証人になっていない場合は返済義務はないです。

 

ところが、その様に自宅へ督促の電話や郵送物が届くのが嫌な場合は、家族が専門家を介して破産手続きをする方法などが取れます。

 

また、配偶者の場合は、資金用途の一部が日常債務である可能性があるなら、先述したように財産分与を放棄した離婚をするのが良いでしょう。

 

いずれにせよ、返済義務はありませんが契約者本人が失踪した場合は、残った家族には迷惑になる可能性が少なからずあります。

 

家族に知られずに債務整理は可能?

 

ちなみに、既に自身の債務が払いきれなくて債務整理を検討している際に、余計な心配を配偶者や家族にさせない為に内緒でできるか気になる方もいると思います。

 

基本的に、債務整理を頼んだ専門家や裁判所から配偶者や家族に何か連絡などが入ることはないです。

 

ただ、個人再生や自己破産といった債務整理をする場合は、家族の収入証明書が必要だったり、住宅の売却などをしなくてはいけないので、家族に債務整理がバレてしまう可能差異が高いでしょう。

 

債務整理をすると少なからず生活環境が変わる可能性があるので、なるべく債務整理をする前に事情を説明しておくことをオススメします。

 

そうして、債務整理後になるべく生活に影響が出ずに済む方法を相談して決めるのが良いでしょう。