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過払い請求で取り戻せる払い過ぎた利息とは?

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過払い請求という言葉を聞くのに耳が慣れた昨今ですが、過払い請求とは何を払い過ぎた分の請求をする事なのか?

 

一体何のお金をどこにどのように請求ができるのか?

 

イマイチその中身を知らない方もまだいる事でしょう。

 

過払い請求はどういった時に出来るのか、まず簡単に説明すると以下の通りです。

 

過払い請求の対象になるローンとは?

 

過払い請求が出来る状態

  • 2010年まで又は10年前に借金をしていたことがある。
  • 消費者金融でカードローン契約をしていた(または現在も返済中)。
  • カード・信販会社でキャッシングをしていた(または現在も返済中)。
  • 20%以上の金利でお金を借りていたことがある。

 

上記の内どれかでも心当たりがあれば、利息を払い過ぎていた可能性があります。

 

過払い請求は、2006年(施行は2010年)改正以前の貸金業法(出資法)と上限利息法の間にあった金利差によって、不当に元金に対して掛けられていたグレーゾーン金利で貸金業者が得た利息に対してなされる払い戻し請求です。

 

現在、返還総額年間2千億円程が過払い請求されているといわれています。

 

現在は、貸金業者が元金に対して掛けられる金利の値を定める法律も統一され、金額ごとに定められていますから、その値を超えることは違法業者でない限りありません。

 

法律で定められる現在の金利上限
  • 借り入れ額10万円未満=年20%まで
  • 借り入れ額10万円以上100万円未満=年18%
  • 借り入れ額100万円以上=年15%

 

しかし、改正前は一方の法律では法外利息であるものの、もう一方では範囲として認めているといった宙に浮いた金利設定がなされていました。

 

そこで、法改正当時、多重債務者が社会問題化していたこともあり、金利設定が改められそれ以前に取り過ぎていた利息分に対しては、貸付側に借り入れ側が返還請求する権利が認められるようになったのです。

 

そうして可能になったのが過払い請求です。

 

過払い請求は、グレーゾーン金利時代での主に消費者金融のカードローン利用において、最終返済から10年以内のものに対して利息返還を請求できます。

 

グレーゾーン金利撤廃が法改正〜施行までの間なので、2010年までの借り入れに関しての返済が過払い請求の対象となります。

 

現在は2017年なので、そろそろ過払い請求が時効となり出来なくなってしまうパターンも出てくるので、2010年以前に借り入れをしたことがある方は一度専門家に調査依頼をしてみることをオススメします。

 

もし、既にそんな昔のローンなんて完済してしまった!という場合でも、10年を超えていなければ、その完済した内から過払い分を取り戻すことは可能です。

 

ただし、銀行カードローンや労金、信用金庫などでの借り入れは、そもそもグレーゾーン金利で貸付をするようなことはなかったので、過払い請求の対象にはなりません。

 

過払い請求の対象になる可能性があるのは、貸金業法改正以前から営業している消費者金融などの貸金業者に限られます。

 

また、クレジットカードの場合、過払い請求の対象となるのはキャッシング枠の方だけです。

 

故人の借金が過払い請求でチャラになるかも?

 

ちなみに、2017年現在、例えばご高齢の方がなくなった際、家族親族の方は財産の相続などの手続きをする際、過払い請求が出来ることがあります。

 

ひょっとしたら借金をしていたけど、その事実を文字通り墓までもっていってしまって、残された家族・親族がふたを開けてびっくり!といった事もあるでしょう。

 

その様な場合、相続放棄を考える事もあると思いますが、借金を残したまま亡くなった高齢者の方の場合、グレーゾーン金利時代にも借り入れ・返済をしていた可能性があります。

 

すると、その時代に借りていたローンに対する過払い請求を相続人が専門kに依頼することが可能です。

 

その為、もしご高齢のご家族の方が借金を残して亡くなられても、焦らずに専門家の方に過払いがないか相談してみると良いでしょう。

過払い請求先が倒産してしまうとお金が返還されない!?

 

ところが、当時取り過ぎていた利息分を、再設定された原則、借り入れ側に有利な法律下で得られる利益から返還するのは、貸金業者にとってなかなか厳しい事といえます。

 

法改正以前は、業績が奮っていた貸金業者が過払い請求額が払えず負債を抱えて倒産してしまうという事例が、最近ではちらほら見られます。

 

倒産してしまった貸金業者に対しては、過払い請求は行う事が出来ません。

 

例えば、2010年9月には法改正以前の大手貸金業の代表ともいえる武富士が倒産し、昨年(2016年)6月にはTKF株式会社として、過払い請求の対応は約1%(0.9368%)を最後に今後は対応しない旨をHPで発表しました。

 

また、老舗消費者金融の栄光も過払い返還債務約175億の対応ができないまま、昨年8月に倒産しました。

 

加えて、過払い請求中であっても、上述した2社のように返還に応じられる資金が貸付側にない場合、払い過ぎた利息がいくらも取り戻せない可能性が高いです。

 

ショッピングリボは過払い請求不可!

 

時に、クレジットカードの場合、キャッシングは勿論、ショッピング枠もリボ払いを利用していたら利息が発生しているのでは?と考える方もいると思います。

 

しかし、クレジットカードのショッピングリボは、あくまで購入代金の立て替え払いであり、発生しているのは利息ではなく手数料です。

 

確かに、ショッピングリボの方が手数料とはいえ、利率が高いことに気づくと思いますがそれは利息制限法の影響を受けていないからとも言えます。

 

というのは、クレジットカードのキャッシング枠は、貸金業法と利息制限法が適用されるので過払い請求が有効ですが、ショッピングリボは割賦販売法の管轄なので利率の上限が別なのです。

 

ただし、2010年の貸金業に関する法改正以降は、割賦販売法でもシッピングリボなどの手数料利率を20%以下に設定するよう自主規制がなされています。

 

その為、現代でショッピングリボの手数料が20%以上のクレジットカードはないといえます。

 

ただ、昔ショッピングリボ利用で高い利率の手数料を払っていた方は、過払い請求も出来ないので損をしたといえるかもしれません。

 

ショッピングリボの過払い請求は出来ませんが、キャッシング枠で法改正前に過払いにあたる利息を払っていた場合は請求が可能です。

 

ちなみに、クレジットカードキャッシング枠の過払い請求とカードローンの過払い請求に大きな違いは無いといえます。

 

闇金から過払い金を回収するのは不可能?

 

また、正規の貸金業者ではない、闇金などの違法業者は基本的に法外の利息を取っていますが、それらから利息の過払いを回収するのは不可能に近いです。

 

そもそも本来は法外での金銭借用取引に関しては、返済の義務がないので違法業者に取り立てられてもお金を払う必要はないのです。

 

なぜ過払い請求が出来ないかといえば、違法業者の場合、所在地も問い合わせ番号もデタラメで、消息がつかめないことが多いので、請求手続きのしようがないことが一つ挙げられます。

 

その為、弁護士などの専門家に闇金への過払い請求を依頼しても、請け負ってくれる可能性は極めて低いです。

過払い請求をすると異動情報が信用情報に載る!?

 

困る

 

時に、過払い請求は払い過ぎたお金が戻ってくる!というメリットだけが前面に押し出されていることが多いですが、実はデメリットとまでは言わないにしても、注意点があります。

 

それは、過払い請求をしたことで、信用情報に異動情報が載ってしまう可能性があるという点です。

 

ただし、2010年以前までの「契約見直し」として無条件に異動情報が記録されるという方式ではなくなりました。

 

現在、過払い請求によって異動情報が付いてしまう可能性があるのは、過払い請求の際に債務が残っている場合のみとなっています。

 

ちなみに、異動情報の中でも過払い請求は債務整理として記録されます。

 

債務が残っている間に過払い請求をすると、利息の見直しをすることになるので、信用情報機関には一度債務整理の記録が記されてしまいます。

 

その際、過払い請求分で債務が完済出来た場合は、異動情報として残ることはなく、完済履歴として記されます。

 

ところが、過払い請求をしたものの、利息を多く払っていた事実がなかった場合は、そのまま異動情報が残ってしまい、記録が消えるまで(5年間)、新たな借り入れやクレジットカードの作成が出来ません。

 

時に、万が一過払い請求が成立したにも関わらす、信用情報に異動情報が残ってしまっている場合は、信用情報機関に情報の修正を依頼することが可能です。

 

つまり、ローンが既に完済されている、または過払い分で完済される場合は、過払い請求が信用情報に悪影響を与えることはありません。

 

過払い請求後は借り入れが出来ない?

 

ローン完済の場合は、過払い請求が異動情報になってしまう事はないので、その他に信用情報に問題がないなら過払い後も借入は原則可能です。

 

ただし、過払い請求を行った会社が関係するローンやカードの契約は出来なくなる可能性があります。

 

というのは、正直なところ、金融機関やカード会社からすると過払い請求は不利益に当たるので、そのような手段を取る顧客は抱えていたくないのが本音です。

 

その際、過払い請求をした顧客として金融機関や会社には情報が残る可能性があるので、請求後は系列のローンやカードは作成できなくなることがあります。

 

例えば、アコムに過払い請求をしたとしたら、アコムのカードローンは勿論、アコムが保証会社を務める三菱東京UFJ銀行のカードローンも審査通過が出来なくなるという事です。

 

消費者金融は現代では、銀行カードローンやクレジットカードの保証会社もしているので、過払い請求をすることで、借入先の選択の幅が狭くなってしまう可能性は否めません。

 

また、クレジットカードの場合は、キャッシング枠だけの停止にとどまらず、ショッピング枠も利用できなくなるので注意が必要です。

 

過払い請求をしたことにより、問答無用で信用情報に異動情報が付くことはありませんし、過払い請求先以外の金融機関であれば後日ローン契約が出来ないことはありません。

 

専門家に頼まないと十分な利息が戻らない?

 

過払い請求は、テレビCMでよく見るような法律事務所などに相談し、弁護士や司法書士などの専門家を介して行うイメージが強いと思います。

 

ところが、実は過払い請求は自分でも事実上は可能です。

 

債務整理の一部の方法のに似た流れで、自身の借り入れ履歴を洗い、問題の金利を引き直し計算し、借り先の金融機関に掛け合う事で、個人として過払い請求可能です。

 

しかし、一連の流れには時間がかかりますし、金融機関に掛け合うところまではスムーズにいっても、交渉で過払い請求が認められないと、裁判に持ち込むことになります。

 

加えて、そこまで出来てやっと過払い金の額が決まっても、専門家を介さない場合、戻ってくる金額が低く付いてしまう可能性が否めません。

 

大体、過払い請求で戻ってくる利息分は5割程度といわれています。
(貸金業者の現在の営業状態によって差が出ます。)

 

また、過払い請求の流れの中では、印紙代や訴状の郵送代などの諸費用が掛かってきます。

 

そのあたりを考慮し、普段の生活から取られる時間を考えると、専門の弁護士や司法書士の方に一定額を支払って、納得のいく額を取り戻した方が確実といえそうです。

 

専門家に依頼したとして、かかるお金の目安は着手金と固定報酬で約3〜5万円ほどで、過払い金の請求に成功した内から20%ほどを合わせて支払う事となります。

 

過払い請求する借入額が、あまりに少額である場合は過払い請求にかかるお金の方が高額になってしまう可能性が否めません。
10万円以上の過去の借り入れ額に対する過払い請求であれば、マイナスにはならない事でしょう。

 

専門家に過払い請求を依頼するにはそれなりの費用がかかるので、自身で過払い請求を!と考える方もいる事でしょう。

 

ただ、事務所や担当の方によってかかる費用に幅があり、高額であれば良い仕事をしてくれるという事でもないので、良く調べて過払い請求を依頼すると良いと思います。

 

また、過払い請求などの金融取引系の相談に強い事務所もあれば、そうでない事務所もあるので、そのあたりの実力と料金が見合っているかの見極めも大切といえるでしょう。

 

一般的には、弁護士よりも司法書士の方が、過払い請求にかかるお金は安く済みます。

 

しかし、弁護士の方が交渉や訴訟の代理が可能な範囲が広いです。

 

自動契約機を使わないならWEB完結契約

 

ちなみに、上述のデメリットを見て、またはそもそも自動契約機まで行くのが嫌だ!という方は、自動契約機を利用しなくてもキャッシングは可能です。

 

おすすめなのはWEB完結契約できるカードローンでのキャッシングです。

 

WEB完結とは文字通り、ネット上で申込から契約手続き、融資まですべてが完了できル契約方法となっています。

 

勿論、最短即日キャッシングにも対応しているので、必ず自動契約機を使わなくては即日キャッシングできないわけではありません。

 

ただし、WEB完結契約で最短即日キャッシングを目指す場合は、原則、平日の午前中に申し込みだけはしておく必要があります。

 

土日祝日はWEB完結での即日キャッシングよりも自動契約機を使った方が、即日キャッシングの可能性が高いです。

 

キャッシング申し込みをする曜日や時間によって、自動契約機を使うかWEB完結契約をするかよく検討してから申し込みをしましょう。