借金の時効は成立に何年かかる?条件や流れとデメリットを解説

 

借金をしている方の中には、返済が思ったように進まず悩んで時効という手段を取ろうとしている方もいるでしょう。

 

時効とは、簡単にいってしまうと何円の借金でも完済せずにチャラにしてしまう方法です。

 

所謂、借金の踏み倒しといえるでしょう。

 

そういうと印象が悪いのですが、時効は法的にも定められている手段なので、違法行為などではありません。

 

ただ、借りたものを返さないわけですから、社会的な信用は著しく下がるといえるでしょう。

 

時効は5〜10年で成立する?時効の条件は?

 

時効にも色々種類がありますが、借金の時効は「消滅時効」にあたり、法律で定められている一定期間権利が行使されない事でその権利が消滅してしまうものです。

 

借金が時効となり返さなくても済むまでには、5〜10年かかります。

 

また、時効になるにはその5〜10年の間必ず満たさなくてはいけない条件があるのです。

 

時効の条件
  • 返済をしない状態を続ける
  • 時効援用を利用することを貸付側に伝える

 

以上の2点が時効の必須条件といえます。

 

一度でも返済をしてしまうと、時効を迎えるまでの期間はリセットされてしまいますし、期日が満了した時点で貸付側に援用の旨を伝えなくては成立しません。

 

その際、お金を借りた先によって、時効となる期間が変わってきます。

 

借り入れ先ごとの時効期間
  • 知人や家族など個人(民事債権)=10年
  • 消費者金融や銀行など法人(商事債権)=5年

 

借入先は民事債権と商事債権の大きく2つに分けられ、個人間の借金は民事、貸金業者など法人からの借金は商事です。

 

ちなみに、信用金庫や農協、日本学生支援機構(奨学金)といった機関は、営利目的の法人会社ではない為、民事債権扱いで時効は10年となります。

 

ただし、個人事業主の方などが事業資金を信用金庫などから借りた場合は、商事性があるとされ貸金業者や銀行と同じ商事債権扱いになります。

 

時効の起算日はいつからなのか?

 

借金の時効が5〜10年で成立する事を知っている方は少なくないかもしれません。

 

しかし、時効が始まる起算日を把握していなくて、時効援用したつもりが失敗してしまった!という方も少なくないです。

 

時効の起算日は、元々約定返済日のような返済期日があった場合となかった場合でカウントを始める日が異なってきます。

 

返済期日があった借金
  • 一度も返済していない場合=返済期日の翌日
  • 返済をしたことがある場合=最後に返済した日の次回返済期日の翌日
返済期日がなかった借金
  • 一度も返済していない場合=契約日が起算日
  • 返済をしたことがある場合=最後に返済した日の翌日が起算日

 

消費者金融や銀行など金融機関で契約した借金は、基本的に返済日があるので「返済期日があった借金」の起算日となります。

 

逆に、個人間の借金などは返済日などを約束していないことが多いので、「返済期日がなかった借金」の起算日に準じるといえるでしょう。

 

時効成立までの流れは?

 

基本的に、時効を成立させるには返済を一切せず、借入先に自身の居場所を掴ませないようにしなくてはいけません。

 

その他には時効の期間が満了するまでは、特に手続きなどはないといえます。

 

しかし、そのまま借金の時効を待っていたのを忘れてしまって、時効援用の意思を伝え忘れてしまったり、ある日とうとう借り入れ先から郵送物が届いてしまってもいけないのです。

 

時効援用までをしっかり伝え、借金をなくすまでの流れを簡単にまとめるなら、以下の通りです。

 

時効成立の流れ
  1. 5〜10年の時効期間が経つのを待つ
  2. 時効の進行中は借入先に一切の連絡を取らせない
  3. 期間満了後に時効の援用を内容証明郵便で伝える
  4. 時効成立で返済の義務が消失

 

時効の進行中も注意しながら生活しなくてはいけませんが、援用を伝える際も口頭のみでは証拠が残らない為、後日もめる可能性があります。

 

その為、時効援用は確かに文書を貸付側に送った証明が出来るよう、内容証明郵便で送るのが良いです。

 

内容証明郵便は、郵送先だけでなく郵便局にも郵送したものと同じ書類が残るので、確実に時効援用を相手に伝えた事の証拠になります。

 

時効の起算日が自分で把握できており、内容証明郵便を作成し期日満了時に貸付側に郵送できるなら、専門家に頼む必要はないです。

 

しかし、時効には期間の正確性や一切債務を認めない状態を続ける必要があるので、きちんと弁護士などに相談し正確な起算日や内容証明の郵送をしてもらった方が良いでしょう。

 

金融機関は時効を中断させる事が出来る!?

 

時に、貸し付け側としては時効を援用されると、融資をした分が損失となるので成立するまでに中断させる権利を持っています。

 

もし、時効成立前に中断されると、返済義務はなくならず時効期間も振り出しに戻ってしまいます。

 

金融機関が時効を中断させる方法は、どういったものか?というと以下の通りです。

 

時効を中断させる方法
  • 督促状・訴状の郵送
  • 債務者に債務の承認をさせる
  • 給与・財産の差し押さえ

 

まず、督促状や訴状が自宅などに届いている内は時効になりません。

 

かといって、訴状の場合は裁判にかけられているので、ただ無視をしていれば良いわけでなく、出廷するか答弁書を提出する必要があります。

 

ただ、そうすると債務を承認することになり、時効が成立するまでの期間が裁判になったことでリセットされてしまうのです。

 

ちなみに、貸し付け側や裁判所に住所が伝わっていなくても、公示送達という手段で本人不在でも判決は下されてしまいます。

 

また、1円でも返済をした場合も、自分の債務である認めた事になり時効が成立しません。

 

加えて、裁判所が金融機関などに強制執行を許可し、給与や車などの財産を差し押さえられた場合も、時効は中断となります。

 

そして、いずれかの方法で時効を中断された場合は、遅延利息も含めた残高を返済しなくてはいけなくなり、時効援用の失敗となるのです。

 

時効援用することによるデメリットは?

 

時効がきちんと成立すれば、借金がなくなるのでメリットは大きいです。

 

しかし、時効を援用する事で起こるデメリットもあります。

 

時効援用のデメリット
  • 住民票が移せない
  • 時効成立までは利息分残高が増える
  • 時効援用後に利用できる金融機関が少なくなる

 

まず、住民票を移してしまうと貸付側に居場所が掴まれてしまうので、返済の督促から逃れるためには新住所を登録できません。

 

その為、住所の申請が必要な手続きなどの際に確認が取れなかったリするので、雇用契約をしたり賃貸契約などをするのにも困るわけです。

 

加えて、同じ場所や勤務先に居続ける事も、住所を知られる可能性が高いので転居や転職を余儀なくされる可能性もあります。

 

次に、時効援用の条件の一つが返済を一切しない事なので、債務は利息分と遅延損害金によりかなり高額になってしまいます。

 

したがって、時効援用に失敗してしまうと、返済しなくなった当時よりも高額の金額の支払いが課せられてしまうわけです。

 

勿論、時効援用できなくなった時点で、債務整理をし分割払いにする事は可能ですが、それなら初めからそうした方が良かった場合も出てくるでしょう。

 

そして、時効援用が無事に出来たとしても、デメリットはあります。

 

それは、借金を踏み倒した金融機関とそのグループ会社で社内ブラックになることです。

 

社内ブラックというのは、信用情報上に残る履歴ではなく、貸付をしていた金融機関などが管理している顧客情報の上でブラック状態になっていることを意味します。

 

社内ブラックの情報は金融機関でいつまで保管されるか分からず、半永久的にその履歴は残るとも言われています。

 

つまり、借金を踏み倒した金融機関やグループ会社などで信用取引が二度と出来なくなる可能性が高いです。

 

債務整理をした方が良い?時効援用は難しい!

 

返済を一切しない、郵送物を受けない、援用の内容証明を送る、といった条件は何とか満たすことが出来るでしょう。

 

しかし、裁判を起こされた場合は何も行動をしないわけにいきませんから、訴訟される可能性を考えると時効援用は正直現実的な手段とは言い難いです。

 

もし、本当に返済の目途が付かないという事なら、同じように借金をチャラにする方法として、自己破産の手続をとった方が早いといえるでしょう。

 

もしくは、返済不能になった時点で債務整理で返済負担を減らして、リスケジュールをし分割返済をした方が時効を待つよりも早く借金の悩みから解放されるといえます。

 

債務整理や自己破産は、信用情報に異動情報が残り5〜10年の間、信用取引が出来なくはなりますが、時効のようにその経過が中断されることがありません。

 

その様な点を考えると、下手に返済を全くせずに時効が成立するかどうかも分からないまま過ごすよりは、然るべき手続をとった方が良いでしょう。


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